建設業官庁案件の入札方式や落札方式の種類について解説

サブコン営業マン

建設業官庁案件における入札方式や落札方式の種類について解説行います。

価格競争方式、総合評価方式、技術提案競争・交渉方式(ECI)の違いなどを解説しています。

官庁案件について勉強している営業職の方は参考にして頂ければ幸いです。

官庁案件における発注機関

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官庁案件における発注機関と建物用途をそれぞれ解説。 

国土交通省:合同庁舎、ダム施設

文部科学省:国立大学、大学病院、研究所、国立博物館、美術館など

厚生労働省:国立病院

法務省  :裁判所、刑務所

防衛省  :防衛省庁舎、官舎、自衛隊施設、米軍施設

財務相  :税務署施設、造幣局、国立印刷局

農林水産省:研究所

外務省  :在外公館

地方自治体

都道府県、市、市町村:庁舎、美術館、博物館、ホール、病院、学校、警察施設、消防施設など

その他

日本銀行:支店

NHK  :放送局

U R  :集合住宅

日本郵政:郵便局、配送センター

入札方式の種類

入札方式はおおまかに下記の3つに分類されます。

基本的にひとつめの指名競争入札は現在採用されていません。

指名競争入札

概要:予め定めた基準に基づき、発注者側が選定し指名された企業が競争を行う方式

利点:信頼出来る受注者の選定、入札契約事務の簡素化などの利点がある。

留意点:手続きの不透明性・客観性・競争性の薄さ

一般競争入札

概要:予め公告を行い、競争参加資格を満たす不特定多数の企業が競争を行う方式

利点:手続きの客観性、透明性、競争性の確保が出来る。

留意点:受発注者において入札契約事務の煩雑さ、不良・不適格業者の排除が必要

随意契約方式

概要:入札を行わず特定の業者と契約を結ぶ方式(災害復旧工事等)

利点:災害復旧工事等の緊急性が高い工事についてスムーズに契約を結ぶことが出来る。

落札方式の種類

落札方式は主に下記の3つに分類されます。

価格競争方式

概要:発注者が示す仕様に対し、価格提案のみによって落札者を決定する方式。

対象となる工事:技術的工夫の余地が小さく、比較的小規模な工事

総合評価方式(施工能力評価型・技術提案評価型)

概要:価格提案に合わせ参加者に工事実績、施工計画、技術提案等を求め、総合的に落札者を決定する方式。

対象となる工事:技術的工夫の余地が大きく、企業と技術者の施工能力(実績等)を必要とする工事。

技術提案競争・交渉方式(ECI)

概要:発注者が最適な仕様を設定出来ない工事において、技術提案に基づき選定された優先交渉権企業と価格等の交渉を行う方式。

対象となる工事:仕様の確定が困難である工事

官庁案件の落札までの大まかな流れ

官庁案件における落札までの大まかな流れを解説。

一度経験すればイメージが付きやすいので、出来るだけ早いうちに何かしらの官庁案件にトライするのが吉ですね。

① 入札情報が公告されるので発注先のHPや建設新聞等で情報を確認する

② 公告資料を確認し参加資格に該当するようであれば競争参加資格確認申請を行う

③ 発注先から競争参加資格有りと判断されたら正式に入札に参加できる

④ 定められた入札日当日に入札書を提出する(最近は電子入札であることがほとんど)

⑤ 開札日に落札会社が発表される(開札日は大体が入札日の翌日)

⑥ 落札出来ていれば発注先との契約作業に移る

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